掲 示 板

宮城県倉庫協会事務局からの掲示物を掲載いたします。

2020.05.23 令和2年度全国安全週間

エイジフレンドリーガイドライン

新型コロナウイルス集団発生防止

2020.05.11 「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について
(令和2年4月28日付け宮労発基0428第10号)


別添  「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」新旧対照表

別添 過重労働による健康障害防止のための総合対策について
(令和2年4月1日付け基発0401第11号・雇均発0401第4号)


2020.04.09 2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について【日本倉庫協会】

(別紙1・別紙2)2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

(参考文書)就職問題懇談会 申合せ

2020.04.03 令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について

別添:令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱

別紙:2019年職場における熱中症による死傷災害の発生状況

2020.04.03 200403(物流産業)事務連絡

【別添1】専門家会議見解の概要

【別添2】地域区分ごとに想定される対応一覧

【別添3】200401_専門家会議見解

2020.03.26 第21回新型コロナウイルス感染症対策本部における総理発言等を踏まえた
大規模イベント等の取扱いについて(情報提供)


【事務連絡】大規模イベント等の取扱い(情報提供)

【参考資料@】「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(3月19日)

【参考資料A】第21回対策本部における内閣総理大臣発言

新型コロナウイルス集団発生防止チラシ

2020.03.26 R2.3.24宮労発基0324第1号

エイジフレンドリーガイドライン

安全衛生管理の基本的体制及び具体的取組

チェックリスト

セルフチェック票

2020.03.26 民法改正に伴う標準倉庫寄託約款等の取扱いについて

【別紙1〜5】諾成規定(例)

2020.03.02 倉庫業法施行規則等運用方針の改正について(令和2年2月13日国官参物第239号)

改正理由

運用方針訂正箇所

倉庫業法施行規則等運用方針

(変更箇所明示)倉庫業法施行規則等運用方針

2020.01.15 「時間外労働の上限規制″お悩み解決″ハンドブック」を掲載

2019.07.31 倉庫管理主任者マニュアル(令和元年6月改定)

2019.07.10 消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁等について(日本倉庫協会)

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁等について(国交省)

別添1:消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁等について
     (経済産業大臣・公正取引委員会委員長)

別添2:「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」等の
     周知・広報へのご協力のお願い(協力依頼)(消費者庁表示対策課長)

消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

2019.07.10 「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定について(日本倉庫協会)

「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定について(厚労省)

職場における受動喫煙防止のためのガイドライン

2019.03.28 労働時間等設定改善法等解説リーフレットの送付について(日本倉庫協会)

労働時間等設定改善法等解説リーフレットの送付について(厚労省)

リーフレット

2019.02.27 労働契約法の無期転換ルールの円滑な運用について(日本倉庫協会)

労働契約法の無期転換ルールの円滑な運用について(厚労省)

無期転換ルールのよくある質問(Q&A)@

無期転換ルールのよくある質問(Q&A)A

「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」のご案内

2018.08.30 安全帯(政省令改正後の名称:墜落制止用器具)の政省令の一部改正について

2018.07.09 倉庫業法施行規則等運輸方針の改正について

改正概要

倉庫業法施行規則等運用方針(平成14年3月28日国総貨施第25号)の改正について

(省令)新旧対照表

(告示)新旧対照表

倉庫業法施行規則等運用方針(平成30年6月29日改正反映)

倉庫業法各種手続必要書類一覧

2018.06.29 事務連絡

【別添】(環境省→国交省)コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る事業者への周知について

【別添】(環境政策課→各局)コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る事業者への周知について

【参照】リーフレット

2018.06.25 「交通労働災害防止のためのガイドライン」の改正について(日本倉庫協会)

「交通労働災害防止のためのガイドライン」の改正について(厚労省)

平成29年労働災害発生状況

2018.04.02 (一般社団法人日本倉庫協会理事長殿)
平成29年2月に埼玉県三芳町で発生した火災を踏まえた対応について(依頼)


2017.11.01 トラック運送業における適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた
日本倉庫協会の自主行動計画


2017.11.01 国土交通省からのお知らせ「標準貨物自動車運送約款等の改正について」




PDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。


Copyright 2001 WAREHOUSE ASSOCIATION OF MIYAGI PREFECTURE